契約書や申込書はFAXで送っても有効？｜原本が必要なケースと送り方

結論：多くの契約はFAXでも成立します

民法では、契約は申込みと承諾の意思表示が合致したときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて、書面の作成などの方式は必要ないとされています（民法第522条）。そのため、一般的な取引の申込書や注文書、相手から指定された書類をFAXで送ることは、それ自体で問題になるものではありません。

ただし、FAXで届くのは署名・押印のコピーです。後で内容について争いになったときに備えて、原本を手元に保管し、送った記録を残しておくことが大切です。

原本や郵送が求められる代表的なケース

• 相手が原本を求めている場合：「原本を郵送してください」と指定があれば、その指示に従います。FAXは「先に内容を送る」ために使うことが多いです。
• 法律で書面が求められている契約：たとえば保証契約は、書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じないとされています（民法第446条）。こうした契約では、どの形式で交わせばよいか相手や専門家に確認しましょう。
• 役所の手続き：申請書の原本提出が必要な手続きや、FAXを受け付けていない窓口があります。役所へFAXを送るときの確認事項もご覧ください。
• 裁判所への提出書面：FAXで提出できない書面があります（裁判所へのFAX提出）。

ご注意：この記事は一般的な情報で、法律の助言ではありません。重要な契約については、相手方や弁護士などの専門家にご確認ください。

FAXで送るときのポイント

1. 全ページを送る：署名ページだけでなく、契約内容が書かれたページもまとめて送ると、何に署名したかがはっきりします（複数の書類をまとめて送る方法）。
2. 送付状を付ける：差出人、連絡先、枚数を書きます（送付状の書き方）。
3. 原本と記録を保管する：すぐFAXの送信完了レポートには、送信日時・送信先番号・ページ数と、1ページ目の画像が載ります。
4. 相手に届いたか確認する：大切な書類は、電話などで受け取りを確認すると安心です（届いたか確認する方法）。

FAX機がない場合

すぐFAXなら、署名した書類をスマホで撮影するかPDFにして、番号を入力するだけで送れます。会員登録は不要で、料金は5ページまで¥400、20ページまで¥550、40ページまで¥800（税込）です。署名のしかたは署名・押印した書類をFAXで返送する方法で解説しています。